こんにちは。こあべです。
このほど、資産運用会社バンガードが「香港・日本から撤退。中国本土に注力」するという報道がありました。
気になります…
なぜ私がこのニュースを気にするのか。
・世界随一の資産運用会社が撤退の舵を切った背景を知りたい
・私自身が「ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」を買い付けてる
です。
今回は、
・個人投資家として：バンガード関連銘柄の保有分、新規買付に不便は出るか？
・個人的に：大手運用会社の香港、日本市場からの撤退、そして中国路線の今後は？
を調べてみました。
今日のメニュー！
国内で扱われているバンガード商品の今後
そもそもバンガードは米ブラックロックに次ぐ世界第二位の資産運用会社。
世界で始めて指数連動型のインデックスファンドを個人向けに売り出したことでも有名だそうです。
私が買い付けているＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンドも最近日本で売り出された指数連動型インデックスファンドのひとつ。
詳細はこちら。
「バンガード撤退」は、国内で扱う銘柄に影響は無いのでしょうか…
結論：国内取り扱い商品に影響ナシ！
・今後も海外拠点にて運用を継続する
・つみたてNISA、iDeCoでの運用にも支障無し
・日本語バンWebサイト、SNS等情報提供ツールは終了
日本支社を閉鎖することの意味合いは、「積極的な売り込みを行わない」ということのようで、今後も今までと変わらない買付、保有、売却ができるようです。
情報提供については、公式からの情報に依存しない現代の環境からみても、影響は少なそうです。
（楽天・バンガードファンドなんてあったんですね…！）
香港市場からの撤退の理由としては、低コストの投資信託を提供するのに十分な事業規模を得られなかったことが挙げられています。
香港市場の上場投資信託（ETF）、退職積立金向け商品の取り扱いも段階的に中止、現在個人が保有するETF等は時価で返却されるなど、日本とは異なる対応をしている模様。
そして私の本当に気になるところ。
「中国・香港と日本市場向け投資商品の販売事業から撤退」の本当の意味とは？
素人でも「中国本土での運用に魅力があるから」と読み取ることができますが、何が中国市場で起こっているのでしょうか？
国家安全維持法との兼ね合いは？日本市場の展望は？
気になることは調べてみよう！
中国路線のキーワードは「当局の外資開放」
先進国での手数料引き下げ競争に直面した当事者が、中国を含めた新興国に成長機会を求めているようです。
殊、中国では従来の
・中国で証券事業を営むには中国資本との合弁出資が必要
・公募投資信託販売を含める証券会社も外資による100%子会社設立は認めない
という資産運用分野での外資規制を当局が2018年に撤廃し、
・外資子会社への出資比率上限を49%から51%に引き上げ
・個人向け投信販売でも外資による100%子会社の設立を認める
こととなりました。
この動きが欧米勢の「中国シフト」を後押ししているようです。
この流れに乗るバンガードは、
スマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」や運用商品「余額宝」などを手掛ける金融会社アント・グループと合弁企業を設立。
バンガードの他にも、JPモルガン、ゴールドマン、ブラックロック、UBSなども中国本土での子会社設立に動いているそう。
ロイタービジネスでもこの程情報が出てきました。
米ブラックロック、中国での投資信託部門設立を規制当局が認可 | Article [AMP] | Reuters https://jp.reuters.com/article/china-fund-blackrock-idJPKBN25Q003
この動きは今後も拡大し、中国本土での資産運用市場は2025年までに米国に次ぐ世界第二位になるという予想もあるとか。
現地の資産運用会社との競争激化、さらなる投資マネーが流入するのでしょうね。
まとめ：中国への個人マネー振り向けも視野に？
私自身、バンガードの撤退を通して中国への投資というひとつの選択肢、気づきを得られた今回。
資金の割り振りを考えるきっかけにもなりました。
私自身、以前もバンガードS&P500ETFについてを調べたり、インデックスファンドと「どっちを買おうか…？」と悩んでいました。
今後は、中国要素を含むETF、インデックスファンドをSBIで買い付ける…新興国投資も可能性が出てきました。
個人のブログ、信頼できる情報源のニュースなどを注視し、資産を振り分け直すいい機会として活かしていきます。
コロナ禍後を見据えると日進月歩の世界経済。
今後米国が１位陥落する場面にも立ち会わなければならないのかも…。
政治リスクも鑑みつつ、「マネー」という面で考えると、今後の中国にも期待せざるを得ませんね。
参考情報：
日本経済新聞「米運用大手バンガード、香港・日本撤退 中国本土に注力」
「JPモルガン、中国運用合弁を完全子会社に 外資系初（2020.04）」
Bloomberg「バンガード、日本と香港のオンショア業務から撤退－人員削減へ」
トウシルby楽天証券「バンガード日本撤退、日本の個人投資家への影響は？投資信託、ETFは大丈夫？」
アジア経済ニュース「米バンガード、香港市場から撤退」
