こあべの雑記帳

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【2021年度税制改正大綱】住宅ローン減税について調べてみた

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こんにちは。こあべです。

年末の話題といえば、税制改正大綱の決定!

今回は、これから住宅の取得を考える方必見、いわゆる「住宅ローン減税」・国交省が次年度予算案に計上した「こどもみらい住宅支援事業」給付金を取り上げます。

 

今日のメニュー!!

 

 

さて、2021年度の税制改正

今回は…

・住宅ローン控除の特例措置、どうなった?

・子育て世代、若者夫婦世代に最大100万円の給付金

 

について取り上げ、今後の住宅に関するおカネの話をしていきます。

 

 

 

※ちなみに2020年度の大綱はこちら。

この方針に沿って、今年分の税金は徴収されます。

 

koabe-cycle.hatenablog.com

 

 

それでは、具体的に軽減・優遇される税金を確かめてみます。

 

 まずは本丸。←

 

住宅ローン控除の特例措置

2021年末の住宅ローン残高(上限4000万円)の1%が所得税から控除される住宅ローン控除。

2022年末にはどう変わるのかを調べてみました。

 

【2022年改正のポイント】

・2022(R4)年末からの控除率を1%から0.7%に引き下げ
・減税適用の所得要件が3000万円→2000万円に引き下げ

2022年度から控除額を年末時点のローン残高の1%か、同年に支払った利息の総額の少ないほうとする。
借入金利が1%以下の期間が長期化する中で、控除額が毎年のローン利息額を上回る「逆ざや」が生じていることを問題視しての措置。

 

・控除適用期間が2025(R7)年入居分までの4年間延長

行政の行う施策は予算確定時期に「延長」が続々発表される傾向を感じているのですが、ココでもか…!という感想。
制度終了前の駆け込みでの不利な契約を避けるためにも、現行制度の更新時期の感覚を持っておきたいと思います。
※2024年以降入居の場合上限額が全体的に縮小

 

・控除期間が延長。最長で新築13年、中古10年に

新築の住宅取得について13年に延長。
なお、取得する住宅の種別・性能によっては控除上限いっぱいの恩恵を受けられない可能性も。

 

・ローン残高上限の優遇措置が受けられる住宅の種類の追加

条件にあった省エネ住宅を取得すると住宅ローン控除の上限額が上がるなど、より省エネ性能の高い住宅の購入を後押しする意思を感じます。

従来の長期認定優良住宅とその他の一般住宅に加え、「ZEH(ネットゼロエネルギーハウス:ゼッチ)」省エネ住宅の2つが追加されるとのこと。

 

 

おまけ:こどもみらい住宅支援事業給付金

前述の「ゼッチ」ことネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの取得を奨励する同事業。

子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現を後押しするため国土交通省が予算案に盛り込んだとのこと。

詳細:

www3.nhk.or.jp

 

 

今後考えられる動き

個人的な感覚で今回の大綱の内容が家計、経済へ与える影響を考えます。

家計への影響

控除率引き下げ・対象ローン残高上限引き下げによる家計負担増
「基本的には住宅ローン減税制度は縮小方向が志向」との見方もあり、住宅取得のベストタイミングを迷う状況は引き続き続きそうです。
※将来的には再改正を加えたうえで延長されることも想定

・住宅取得の理由を問い直す必要
控除などの公的補助を目当てとする取得は何か違う。
そのため、イニシャルコストの低い中古住宅取得の比較と環境性能に関する考え方を整理した精査が家庭単位で必要に思います。

・住宅取得に「控除」+「環境負担減」の話が交錯している件

 

経済への影響

・住宅取得補助を理由にした住宅取得の今後?
住宅の流通動向、金融機関での住宅ローン契約件数などに反映されそうな今回の大綱の内容。
また、環境負荷の低い住宅に関わる機器メーカーの売上にも注目でしょうか。

 

 

税制改正ってどうやって進むの?

素人のワタシがニュースを参照しながらメモがてらザッッッックリとまとめてみます。

・与党内税制調査会会長、政務調査会長らが与党として大綱を正式に決定

・与党から上がってきた大綱を政府が閣議決定
※2021/12/26閲覧:閣議決定後の税制改正大綱

・政府・与党による税制関連法案の国会提出、審議・可決

・改正税制関連法として施行

…という流れでしょうか。

 

国民の義務としての納税をしている割には、この流れを知らないなと思ったのでメモ。

 

 

所感

税制改正大綱、2021年12月時点では「法案の前の青写真」段階のためこの記事の内容から変更されることがあるかもしれません。

その点を承知のうえ、今後の住宅購入や勉強の資料として「ローン」自体を考え直すにはとてもよい機会に思えます。

改めて、「仕掛けられる側」の消費者が

・債務者としての「ローン」は本当に必要か。

・頭金として適正な金額を選択しているか。

・控除や補助を活用する場合と、低コスト取得時の比較

・環境性能と取得コストの比較もそもそも必要…

という視点を持つこと

 

そして、三方良しの現代住宅が…

「最小のイニシャルコストで控除を活用、長期的に環境負荷の低い住宅」

となっていく現代において個々にとってベストな選択のための判断は難易度を増しています。

 

今後も周りからの質問、自分が気になった財テクの話題を取り上げて「知識シェア」していきます。

 

どなたかの参考になりましたら幸いです。

 

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【参考】

令和4年度税制改正の大綱

「どう変わる? 住宅ローン減税」(みみより!くらし解説) | みみより!くらし解説 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室

2022年度税制改正大綱のポイント整理 ~住宅ローン減税改正、負担が減る世帯も意外と多い?~ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所

子育て世帯の省エネ住宅取得に補助 補正予算額542億円 | 新建ハウジング