こんにちは、こあべです。
税制改正大綱に興味のある弊ブログ。
税金を日本国民として生きる必要経費として捉え、動向を注視しています。
今回、税制改正大綱を取り上げる上での参考はこちら。
日経の「マネーのとびら」、好きなのです。
空き時間に音声で学んだ税制見通しを、メモにまとめてお送りします。
【NEW!!】
定額減税
対象 全員
期間 2024.06分〜順次給与所得から控除（年間額÷12）
所得制限 なし
内容
一律 4万円（所得税 3万円＋住民税 1万円）減税
住民税非課税世帯へは一律7万円給付
住宅ローン控除等適用後の課税額から控除
→寄附金控除対象額に影響するため、ふるさと納税要注意
【拡充】
児童手当
子育て世帯を対象とした給付を拡充。
所得制限撤廃など2024年10月から拡充後の内容で給付。
0〜2歳 年間18万円
3〜18歳（高校生）年間12万円
3子以降 年間36万円
児童手当は子ども未来戦略会議が提唱する第3子以降の学費無償化（3人以上扶養者に限る）とは別モノです。
生命保険料控除
23歳未満の扶養親族がいる家庭の「一般の生命保険料控除(新契約)」適用限度額（所得税控除）を4万円→6万円へ。
※一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計適用限度額は12万円から変更無し
【縮小】
扶養控除
対象 16-18歳の同居親族
内容
所得税 38万円→ 25万円（2026〜）
住民税 33万円→ 12万円（2027〜）
廃止の議論を経て縮小へ
※児童手当拡充×扶養控除縮小 で負担減の試算が政府より提示されている
【維持・延長】
住宅ローン控除
住宅取得時の年末時点ローン残債に対して所定の割合で課税額から控除する
対象 夫婦40歳未満、19歳未満の子がいる子育て世帯
期間 2024年〜延長
所得制限 なし
変更内容:
〜2023 5000万までの一定割合
〜2024 4500万までの一定割合
長期優良低炭素住宅、ZEHに対して手厚く。
住宅リフォーム控除
住宅リフォーム時の年末時点ローン残債に対して一律10%を所得税から税額控除。
対象 子育て世帯（高齢者向けリフォームから対象拡大）
期間 〜2025年末（延長）
所得制限 なし
住宅取得資金贈与非課税制度
対象 子育て世帯
所得制限 なし
内容
使途を住宅取得に限定した贈与を年間1000万円まで非課税とし、住宅取得を支援する
その他の税制改正について
・生前贈与関連
相続財産に加えて相続税の対象とする期間を現行の死亡前3年から7年へと延長することも了承した。生前の早い段階での贈与を促し、若い世代が結婚や子育てなどで資金を必要としているときに円滑に資産が移りやすくする。
・個人投資家のスタートアップ支援を促す税制措置
投資家が株式の売買で得た利益をスタートアップに再投資した場合、20億円までは売却益に課税しない。税優遇で投資家の資金を新たな起業につなげる。
・所得が３０億円を超える超富裕層に対する課税強化
年間所得１億円超で税負担が下がる「１億円の壁」を是正するため、を明記
NISA、iDeCoと併せ、国が重視したい産業や抑えつけたいトレンドが手に取るようにわかる、興味深い年１イベント「税制改正」。
国のマネーの行方を念頭に、これからも注視してまいります。
【その他参考】
