こあべの雑記帳

お金、ガジェット、ITのこと。「知識シェア」でみんなの「わかった!」に貢献したいブログです。

【速報・税制改正大綱】何が起こるのか探ってみた

2019年12月12日、自公両党が与党政策責任者会議で税制調査会長、政務調査会長らが会談のうえ税制改正大綱を決定。

 

お金に興味があって、政治に興味の無い私ですが、これ与党だけが決めてしまうんですね。

せっかく興味があるんだし、その内容を把握したくてφ(..)

 

 

税制改正大綱2020のお品書き!

  

 

新NISA

個人投資家向けの現行制度を資期限である2024年以降も優遇期間を28年まで5年間延長、仕組みを変更する。

1.低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠
2.上場株式などにも投資できる年102万円の枠
の2階建てに。

非課税となるのは両枠を5年間で合わせて最大610万円となる見通し。

新たな積立枠(1.)への投資は非課税期間が切れた後、年40万円を上限に運用益が20年間非課税になる「つみたてNISA」への移行が可能。

 

 

つみたてNISA

長期の資産運用向けの優遇税制を2042年まで延長し、2023年までに口座を開けば20年間の投資期間を確保できるようにする

 

 

ジュニアNISA

利用低迷のため23年で終了←

 

 

オープンイノベーション促進税制

大企業が事業革新のためにスタートアップに出資した際の優遇税制を創設

設立10年未満の非上場企業に大企業が1億円以上出資した場合、出資額の25%相当を所得金額から差し引き、向こう2年間の税負担軽減。

投資した企業が短期間で株を売り抜けるのを防ぐため、5年間の保有を義務付け。

企業の内部留保を投資に回す環境を整え、自社にない技術やビジネスモデルを持つスタートアップと協業して新事業に参入するよう、政府・与党として税制で後押しする狙い

 

 

寡婦寡夫)控除」適用範囲拡大

未婚のひとり親に対しても配偶者と死別・離婚したひとり親と同じように、所得税と住民税を軽減する「寡婦控除」を適用。

課税所得から差し引く住民税、所得税を最大35万円優遇する。
※現在は男性のみに適用される年間所得500万円以下の所得制限を女性にも設ける

 

5G導入促進税制

次世代通信規格「5G」のインフラ整備促進のため携帯電話会社の基地局整備に対し、いずれかの税制優遇を設ける。

1.投資額の15%を法人税から差し引く(2020年から2年間)

2.1年間に損金として処理できる額(特別償却)を30%に拡大して法人税を軽減

※政府の審査で安全保障上のリスクがある部品が使われていないと認定された企業に適用

甘利税調会長「情報通信インフラの世代が変わるとともに安全保障の視点が入ってきた」と通信環境の整備を経済安全保障として考えての措置。

企業が巨額の現預金を抱え込んでいることを問題視し、技術革新への投資を支援するという一面も。

 

  

その他記事での言及の少ない内容

国際課税ルール見直しへの日本政府の積極関与を明言

経済協力開発機構OECD)で議論が進んでいる見直し。

甘利税調会長は「国家の基盤に関わる課題」と認識。

 

起業への税制優遇厳格化

収益が伸びているにもかかわらず設備投資を尻込みする企業に対し、ムチの意味合い。

 

不動産登記制度の改正

自治体が条例で土地を相続した人に対し、登記をする前に、氏名や住所などを自治体に申告することを義務づけることができる制度

所有者不明の土地を減らして固定資産税を適正に課税するため。

 

土地売買の税制優遇

売却額が500万円以下の土地を対象に、税負担軽減措置。

空き地の売却を促進し、土地の有効活用を促すため。

 

 

まとめ

◯今回の税制改正では、国の中長期的な財政健全化のための税制措置の議論は見送られた
→企業や個人のためたお金を投資に回すための減税措置を重視し、日本の成長力底上が狙い

 

 

 

ちなみにカジノ所得への課税に関する明記は見送られたそうです
明記が見送られた・・・??←

www3.nhk.or.jp

 


(12/20追記)

税制改正大綱、閣議決定

 https://twitter.com/nhk_news/status/1207845588470878208?s=19


 

出典:いつも勉強させてもらってありがとう


NHK:事実淡々。所見なし。

自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など

www3.nhk.or.jp

 

日経:事実淡々。所見なし。

投資減税で成長後押し 与党税制改正大綱が決定

www.nikkei.com

 

毎日:企業減税ところせまし。一方個人や生活に関わる改正に消極的

企業減税ズラリ、成長力強化前面に 増税感避け個人・生活手つかず

mainichi.jp

 

時事:子どもの貧困対策や企業の投資促進を後押しする施策を重視

子ども・企業支援に重点 与党、税制改正大綱を午後決定

www.jiji.com